ERP系web コンサルティング
ERP(企業資源計画or統合業務パッケージ)を製造、販売しているベンダー企業において、その導入をサポートするエンジニアを指す。
ERPは、そのパッケージに対する専門的な知識と、顧客の業務内容によってソフトをカスタマイズするスキルが要求されるため、広義のコンサルタントに位置づけられることが多い。
代表企業例
・SAPジャパン（自社ERP）
・日本オラクル（自社ERP）
・ワークスアプリケーションズ（自社ERP）
・デル （ハード系、MS、Oracle、SAP）
・マイクロソフト （自社製品）
・サン・マイクロシステムズ(自社製品)
国内総合研究所系web コンサルティング
シンクタンクを指す。完全にシンクタンク業務のみで収益を上げることは困難であり、web コンサルティング、システム構築など様々な分野の業務を行う企業が多い。企業の数は減少しつつあるが、web コンサルティング分野でも日本国内において圧倒的なプレゼンスを誇る企業も存在する。
代表企業例
・野村総合研究所
・日本総合研究所 (株式会社)
・NTTデータ経営研究所
・三菱総合研究所
・富士通総研
・日本能率協会総合研究所
・大和総研
・みずほ情報総研
・みずほ総合研究所
・三菱UFJリサーチ&web コンサルティング（旧UFJ総合研究所)
・りそな総合研究所
・三井情報(株式会社) 総合研究所
・価値総合研究所
必要な資質・能力及び入社関連
web コンサルティングを行う人のことをコンサルタント(consultant) 、web コンサルティングを業務とする企業をweb コンサルティングファーム(consuling firm)と言う。
コンサルタントには、当該業務または業種に関する高度な専門知識もさることながら、観察・整理・構成・分析・指導・プレゼンテーションに関する高い能力、論理能力、広範な知識、体力など様々な資質が必要とされる。
直接的にコンサルタントに必要な資格というものは無いが、業務上関係する国家資格としては、弁護士・公認会計士・技術士・中小企業診断士・不動産鑑定士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・簿記などがある。
また大企業においてはシステム全体を刷新するような内容のweb コンサルティング依頼もあるため、ERPソフトなどのシステム導入に関するサポート・システムの新規開発・システム間結合など、情報システムを伴う場合が多く、情報処理技術者試験・シスアドなどに代表されるIT・システム系の資格、またERPベンダーが設定する独自資格などが必要な場合も多い。ただし、これらの資格は戦略系ファームでは新卒・中途を含め殆ど必要とされていない。
コンサルタントは、平均として高収入であり、その反面、激務・実力主義という厳しさを特徴とする。特に外資系web コンサルティングファームではup or out(昇進するか、さもなくば去れ)という暗黙の了解を持つ企業も多く存在する。しかしそうしたファームにおいては会社都合・自己都合などの理由を問わず退職は珍しいことではないため、退職することを肯定的に捉え「卒業」と呼び習わすファームもあり、また退職者同士のコミュニティ組織を持つファームも存在する。
入社試験は独特かつ難関とされており、「ジョブ」と言われる数日間の擬似業務での評価を以って採用内定の可否を判断するファームもある。
またそれ以外のファームにおいても、論理力・英語力・問題解決スピードなどを求められる難関の筆記試験、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・「発想力」などを問うグループワーク試験、ロジカルシンキング・即応力及び総合的な能力を問う面接試験など、非常に独特な試験を突破する必要があり、高度な能力が求められる。
こうした採用試験は独特であるため、近年の書籍において「web コンサルティングファームの採用試験で問われる?」などの売り文句が掲載される場合がある。
なお、コンサルタントは「現場から役員クラスまでを含む多くの人間に助言を行う」という業務の性質上、言葉に説得力を持たせなければならないため、相応の学歴が暗に求められている。
人事系web コンサルティング
人事関連の課題を専門とし、特化型のweb コンサルティングを行う。
上記の「総合系web コンサルティングファーム」でも人事関連のサービス提供はしているが、人事系ファームでは報酬制度(月給制から年俸制に変更するなど)を新たに設計したり、法務分野にまで踏み込んで福利厚生・年金制度などの設計・運用までも深く手がけたりしている。
代表企業例
・ヒューイット・アソシエイツ
・マーサー・ヒューマン・リソース・web コンサルティング
・ワトソンワイアット
・リンクアンドモチベーション（国内新興企業）
IFRS
・IRFIC 1 廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動
・IRFIC 2 協同組合に対する組合員の持分及び類似の金融商品
・IRFIC 4 契約にリースが含まれているか否かの判断
・IRFIC 5 廃棄、原状回復及び環境再生ファンドから生じる持分に対する権利
・IRFIC 6 特定市場への参加から生じる負債−電気・電子機器廃棄物
・IRFIC 7 IAS 29「超インフレ経済下における財務報告」に規定される修正再表示アプローチの適用
・IRFIC 8 IFRS 2の範囲
・IRFIC 9 組込デリバティブの再査定
・IRFIC 10 中間財務報告と減損
・IRFIC 11 IFRS 2−グループ及び自己株式取引
・IRFIC 12 サービス委譲契約
・IRFIC 13 カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
・IRFIC 14 IAS 19−給付建資産の上限、最低積立要求及びそれらの相互作用
・IRFIC 15 不動産の建設に関する契約
・IRFIC 16 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
・IRFIC 17 所有者に対する非現金資産の分配
・IRFIC 18 顧客からの資産の移転
油井
掘削パイプの先端部に付けられたドリルビットが地層を削ってゆく。地層には柔らかいものや硬いものがあり、柔らかい地層では刃先が鋼鉄でも問題無いが、硬い地層では刃先にタングステン・カーバイドやダイヤモンドが使われる。以下に柔らかいものから硬いものに対応したドリルビットを示す。
・ドラグ・ビット
・ローリング・スリーコーン・カッター・ビット
・タングステン・カーバイト・ボタン・ビット
・ダイヤモンド・ビット
ファースト
ファースト
・first - 英語で「第一」の意
・一塁
・一塁手
・ファーストヴァイオリン - オーケストラのパート
・ファーストグループ - スコットランドに本拠を置く交通企業グループ
・ファースト - 東京都中央区日本橋にあるパチスロメーカー
・fast - 英語で「速い」の意
・ファーストフード
・FIRST (Forum of Incident Response and Security Teams) - CSIRTの国際的な連合体
発祥・経緯
日本におけるweb コンサルティングの黎明期には、財務を中心とするweb コンサルティングを公認会計士や税理士が行い、法務を中心とするweb コンサルティングを弁護士が行った。
ところで、20世紀後半から、少品種大量生産から多品種小量生産に変わり、顧客ニーズの多様化が顕著になった。IT化・従業員重視経営・株主重視経営・環境重視経営など、企業経営に対する価値観の変化が激しくなると、業務の分化とともに、組織も複雑化した。結果として、既存の専門家や企業内の人員だけでは対処しきれなくなり、web コンサルティングに対するニーズがますます高まることになった。
コンサルタントは専門知識を要していることはもちろんだが、様々な企業に接し経営改善を行っていることから広範囲の知識・経験を有している。そのため、企業はweb コンサルティングを依頼し自社において発見できない問題をコンサルタントに、他業種との関連、広範な視点から発見させ、その後自社の有する専門知識を加味してより効率の良い経営を行うことが可能になる。
その他、web コンサルティングを依頼する側のメリットは以下のような点にある。
・外的環境の変化（M&A対応、法改正・機構改革他）への対応がスムーズに出来る。
・新業種への進出や新商品開発の際の未経験のノウハウを享受できる。
・経営意思決定に際し、別角度からの情報を得られる。
・客観的な第三者の立場からの分析結果・アドバイスを得られる。